『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2020年3月12日 [日本]
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年3月12日
令和恐慌を乗り越えるために（後編）
From 三橋貴明 @ブログ
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年3月12日
令和恐慌を乗り越えるために（後編）
From 三橋貴明 @ブログ
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ＷＨＯがようやく新型コロナウイルス感染症の
蔓延について「パンデミック」を表明。
各国は続々と「国境という規制」を
強化していっています。
さて、そんな中、自民党の若手議員が、
「消費税ゼロ」を含む緊急経済対策の
提言を行いました。
『 自民若手議員ら西村経済再生相に提言書
消費税の事実上の停止など訴え
自民党の若手議員有志は１１日、
新型コロナウイルスの感染拡大による
経済への影響を抑えるため、国債を
財源とする３０兆円規模の令和２年度
補正予算の編成や、消費税の適用を事実上
停止する減税措置などを柱とした提言書を
西村康稔経済再生相に提出した。
感染拡大で「日本経済が負のスパイラルに
陥る可能性が極めて高い」と指摘し、
「大胆な経済政策」を求めた。
消費税は当分の間、軽減税率を０％にして
全品目に適用するよう求めた。
休業を余儀なくされた中小企業や
小規模事業者の逸失利益の全額補償や、
「特定の国」に依存する観光業のビジネス
モデルの見直しなども盛り込んだ。
主導した安藤裕衆院議員は新型コロナの
政府対策について「規模が小さく、遅い」
と指摘。
「当面、消費税は適用を停止すべきだ」
だと主張した。（後略）』
提言に参加したのは、
自由民主党若手議員の４２名。
産経の写真では、一番右に城内実衆議院議員
がいらっしゃいますが、城内先生は議員連盟
「日本の未来を考える勉強会」の顧問です。
実際に提出された提言書は以下。
【「令和の恐慌」回避のための３０兆円規模の
補正予算編成に関する提言
（日本の未来を考える勉強会）】
1．３０兆円規模の補正予算を編成し、
財源には躊躇なく国債を発行して
それに充てること。
なお、２０２５年のプライマリーバランス
黒字化目標は当分の間延期すること。
２．被雇用者に対しては十分な休業補償を
するとともに、事業者、特に中 小企業及び
小規模事業者（個人事業主を含む）に対しては、
失われた粗利を１００％補償する施策を
講ずること（特別融資だけでは不十分）。
安心して休業できることは、
有効な防疫対策にもなる。
３．消費税は当分の間軽減税率を０％とし、
全品目軽減税率を適用すること
（消費税法の停止でも可）。
なお、消費税の減税のタイミングとして
６月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。
４．従来から存在するあらゆる制度も活用し、
資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の
不安を払拭するために全力で取り組むこと。
５．国土強靭化、教育・科学技術投資、
サプライチェーンの再構築、特定国依存型の
インバウンドの見直しなど、内需主導型の
経済成長を促す政策を検討すること。
上記の提言が、これまでの（※最近の）
自民党の経済対策と全く異なるのは、
「プライマリーバランス黒字化目標を
（事実上）破棄し、国債発行が
前提になっている」
という点です。
ちなみに、「当分の間延期」
「当分の間軽減税率０％」に
突っ込みたくなるかも知れませんが、
緊縮財政至上主義の自民党では、
この手の表現が必要になります。
いずれにせよ、「ＰＢ目標破棄＆国債増発」
への「転換」が実現しない限り、
今の日本政府にまともな対策は打てません。
【日本の経済成長率（改定値）の推移】
http://mtdata.jp/data_69.html#GDP
改めて、日本の経済成長率の推移を見て
欲しいのですが、実は改定値（２次速報）で
２０１９年７−９月期の経済成長率が
下方修正され、
速報値では対前期比＋０．１％だったのが、
改定値では±０％でした。
１９年７−９月期の経済成長率が、
あと「０．１％」低かった場合、我が国は
二四半期連続のマイナス成長となり、
テクニカルに「リセッション」と判定されて
いたはずなのです。
１９年７―９月期といえば、９月に
駆け込み消費が一応、あったわけです。
それにも関わらず、経済成長ゼロ。
（まあ、その前の四半期から誤差みたいな
成長率を続けていたのですが）
消費税増税前から、
景気は「緩やかな後退」にあったところに、
１０月増税で「急激な落ち込み」となった。
挙句の果てに、新型コロナウイルス感染症の
襲来。これが、今の日本経済です。
本来であれば、２０年１−３月期は対前期比
プラス化してもおかしくない
（落ち込んだ四半期と比べるため）のですが、
もはやあり得ません。
我が国がテクニカルにリセッションと
なっているのは確定です。
しかも、「国境という規制の強化」の影響で、
外需は低迷というか下落を続けるのが確実。
４月以降、五輪不況開始。６月末の再増税。
そして、正直、「パンデミック」となった以上、
東京五輪は相当に厳しくなったと思います。
何しろ、日本を封じ込めたとしても、
鎖国するわけではないのです。
５月以降も、外国から「ヒト」が感染症と
共に入ってくる可能性は否定できません。
個人的にかなりまずいと思っているのは、
ＥＵのシェンゲン協定国です。
何しろ、イタリアを含めたシェンゲン協定国は、
国境を超える際に一切の検査がありません。
東京から埼玉に行く感じで、
「感染症」が国境を超えるのです。
実際、イタリアとシェンゲン協定で
「繋がっている」ドイツやフランスで、
ＣＯＶＩＤ−１９陽性が増えてきています。
令和恐慌が始まりました。
この状況で「緊縮財政」からのピボットが
実現できなければ、ＣＯＶＩＤ−１９による
死者の数百倍（恐らく）以上の「追加的」
自殺者が出ることは避けられません。
安倍政権の現在の緊縮路線は
「人殺し路線」なのです。
何が何でもピボットを成し遂げなければ
なりません。与党、野党、関係ない。
誰が政権を担おうとも、誰の提言が
採用されようとも、とにかく緊縮財政の転換が
できれば、国民の命が助かる。
というわけで、自民党の若手議員たちが
真っ当な提言を出したことを評価するとともに、
皆さんも「賛意」を示すことができるような
仕組みを考えたいと思います。
世論の後押しなしでは、
どれだけ素晴らしい提言であっても、
実現する可能性はゼロなのです。
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年3月13日
反・緊縮財政の機運が広がってきた！
From 三橋貴明 @ブログ
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間に合うかどうかは別の問題として、
令和のピボットは確かに始まろうとしています。
改めて、わたくし共は、２０１９年４月に
「反・緊縮財政、反・構造改革、
反・グローバリズム」を掲げた
政策プロジェクト、令和の政策ピボットを
立ち上げました。
https://reiwapivot.jp/
令和の政策ピボットは、
緊縮財政に反対するのみならず、特定の誰か、
特に「株主利益最大化」のみを追求する
全ての政策のピボットを求めています。
例えば、消費税や法人税、所得税。
現在の日本では株主に有利なように税制が
変更されてしまっています。
さらには、容赦なく進む労働規制の緩和や、
シェアリング・エコノミー礼賛、
公共サービスの民営化、食の安全の放棄など、
「国家の店じまい」政策は日本国民を困窮化させ、
自殺に追い込む。安全保障も弱体化。
要するに、９０年代以降に進んだ日本の各種
「改革」、緊縮財政、規制緩和、自由貿易という
グローバリズムのトリニティを、
丸ごと「転換」する必要があるのです。
そして、令和の政策ピボットが実現して初めて、
日本国は真っ当な経済成長路線に戻れます。
小手先で「多少の景気対策」をしたところで、
中長期的に日本の衰退を止めることはできません。
政府は、小中高全国一律休校により休業を
余儀なくされる子育て世帯への支援として、
現金給付案を打ち出していますが、
財源は「予備費」。
規模も小さく、しかも一回限り。
「小さく、短期で、一回限り」
であれば、財務省は認めます。逆に、
「大きく、長期で、継続的」
な予算拡大は断固として認めない。
６月末に終わりますが、キャッシュレス決済の
ポイント還元を財務省が経産省に対して
認めたのは、もちろん「６月末まで」
だからです。恒久的な措置であれば、
絶対に認めなかったでしょう。
現在の日本に必要な
「大きく、長期で、継続的」な財政支出を
実現するためには、絶対に
プライマリーバランス黒字化目標を
破棄しなければならないのです。
とにもかくにも、ＰＢ目標破棄こそが、
令和の政策ピボットの一丁目一番地なのです。
『 国債発行増やせば、日銀政策余地広がる
＝経済対策で自民・安藤氏
自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は１２日、
新型コロナウイルスの感染拡大に対する、
消費税の事実上撤廃を含む３０兆円規模の
経済対策提言について会見した。
安藤氏は対策の財源として国債発行を
増やせば、「日銀も金融政策の余地が広がる」
と利点を訴えた。
＜消費税率ゼロ、年収200万円世帯に
20万円給付の効果＞
安藤氏らは１１日と１２日にかけて、
西村康稔経済再生相と岸田文雄政調会長、
二階俊博幹事長に「令和恐慌回避のため」
として経済対策の提言を手渡した。
同席した中村裕之衆院議員によると、
二階幹事長からは安倍晋三首相にも提言を
渡すよう指示されたという。
提言している消費税率の時限的撤廃について、
安藤氏は「年収２００万円世帯に
２０万円給付するのと同等の効果がある」
と説明。税率変更は関連店舗・企業の
システム変更を伴うため、６月実施を
目指すべきと説明した。
安藤氏らはこれまでも消費税率の５％への
引き下げを求めてきたが、
新型コロナウイルスによる「これだけの
経済へのマイナスには５％への減税では
不十分」と指摘。税率の再引き上げは
「名目３％、実質２％の経済成長を
達成してから改めて検討すべき」と語った。 』
とりあえずは、消費税の廃止こそが、
「大きく、長期で、継続的」
な財政拡大の代表株であり、
最も「フェア」な景気対策でもあります。
何しろ、消費税廃止は「消費性向が高い
低所得者層であればあるほど、得をする」
のです。
何か、文句ありますか、てなもんです。
（逆に消費性向が低い高所得者には
ほとんど影響がない）
無論、実際の経済対策の中身は、消費税廃止に
加えて様々なメニューがパッケージになる
必要があります。
【「令和の恐慌」回避のための３０兆円規模の
補正予算編成に関する提言
（自民党有志議員）】
自民党有志議員が提言した、休業補償、
粗利補償、資金繰り支援、国土強靭化、
教育・科学技術投資、サプライチェーンの
再構築、特定国依存型のインバウンドの見直し
なども必要でしょう。
とはいえ、全ての「素晴らしい政策」は、
ＰＢ黒字化目標が堅持される限り、
実現できません。
（あるいは、しょぼい規模のやったふりがされる）
自民党の一部のみならず、野党にも
「反・緊縮財政」の機運が高まってきました。
その上、これ。
『 トランプ大統領
「東京五輪は１年間延期したほうがよい」
アメリカのトランプ大統領は、
新型コロナウイルスの感染拡大による
影響が懸念されているこの夏の
東京オリンピックについて
「無観客など想像できない。１年間延期
したほうがよいかもしれない」と述べ、
開催の延期もやむを得ないという考えを
示しました。（後略）』
宗主国様に言われずとも、
ＣＯＶＩＤ−１９パンデミックは「世界」に
拡大してしまっています
（だからこその「パンデミック」ですが）。
昨日も書きましたが、
日本で抑え込んだとしても、その後も
（鎖国しない限り）外国から感染症が
「ヒト」と共に入り続けるのです。
東京五輪開催の可能性は、
極めて低くなりました。
東京五輪の延期、中止による経済的被害は、
これまた兆円単位。
これでも、なお「ＰＢ黒字化目標」という
狂気にこだわるのか。
こだわるからこそ、現在の日本政府であり、
安倍政権であり、財務省なのですが、
何としてもこのタイミングで「一丁目一番地」の
緊縮財政からの転換を実現でできるのか。
「できるのか、ではない、やるんです」
と、気合を入れていきましょう。
少なくとも現在が、緊縮財政からの転換を
実現する数年に一度の「チャンス」である
ことは間違いないのです。
わたくしが知る限り、これほどまでに
「反・緊縮財政」の機運が日本国内に
広がったことはないのです。
記事本文は100,000文字以内でご入力ください。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年3月13日
反・緊縮財政の機運が広がってきた！
From 三橋貴明 @ブログ
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
間に合うかどうかは別の問題として、
令和のピボットは確かに始まろうとしています。
改めて、わたくし共は、２０１９年４月に
「反・緊縮財政、反・構造改革、
反・グローバリズム」を掲げた
政策プロジェクト、令和の政策ピボットを
立ち上げました。
https://reiwapivot.jp/
令和の政策ピボットは、
緊縮財政に反対するのみならず、特定の誰か、
特に「株主利益最大化」のみを追求する
全ての政策のピボットを求めています。
例えば、消費税や法人税、所得税。
現在の日本では株主に有利なように税制が
変更されてしまっています。
さらには、容赦なく進む労働規制の緩和や、
シェアリング・エコノミー礼賛、
公共サービスの民営化、食の安全の放棄など、
「国家の店じまい」政策は日本国民を困窮化させ、
自殺に追い込む。安全保障も弱体化。
要するに、９０年代以降に進んだ日本の各種
「改革」、緊縮財政、規制緩和、自由貿易という
グローバリズムのトリニティを、
丸ごと「転換」する必要があるのです。
そして、令和の政策ピボットが実現して初めて、
日本国は真っ当な経済成長路線に戻れます。
小手先で「多少の景気対策」をしたところで、
中長期的に日本の衰退を止めることはできません。
政府は、小中高全国一律休校により休業を
余儀なくされる子育て世帯への支援として、
現金給付案を打ち出していますが、
財源は「予備費」。
規模も小さく、しかも一回限り。
「小さく、短期で、一回限り」
であれば、財務省は認めます。逆に、
「大きく、長期で、継続的」
な予算拡大は断固として認めない。
６月末に終わりますが、キャッシュレス決済の
ポイント還元を財務省が経産省に対して
認めたのは、もちろん「６月末まで」
だからです。恒久的な措置であれば、
絶対に認めなかったでしょう。
現在の日本に必要な
「大きく、長期で、継続的」な財政支出を
実現するためには、絶対に
プライマリーバランス黒字化目標を
破棄しなければならないのです。
とにもかくにも、ＰＢ目標破棄こそが、
令和の政策ピボットの一丁目一番地なのです。
『 国債発行増やせば、日銀政策余地広がる
＝経済対策で自民・安藤氏
自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は１２日、
新型コロナウイルスの感染拡大に対する、
消費税の事実上撤廃を含む３０兆円規模の
経済対策提言について会見した。
安藤氏は対策の財源として国債発行を
増やせば、「日銀も金融政策の余地が広がる」
と利点を訴えた。
＜消費税率ゼロ、年収200万円世帯に
20万円給付の効果＞
安藤氏らは１１日と１２日にかけて、
西村康稔経済再生相と岸田文雄政調会長、
二階俊博幹事長に「令和恐慌回避のため」
として経済対策の提言を手渡した。
同席した中村裕之衆院議員によると、
二階幹事長からは安倍晋三首相にも提言を
渡すよう指示されたという。
提言している消費税率の時限的撤廃について、
安藤氏は「年収２００万円世帯に
２０万円給付するのと同等の効果がある」
と説明。税率変更は関連店舗・企業の
システム変更を伴うため、６月実施を
目指すべきと説明した。
安藤氏らはこれまでも消費税率の５％への
引き下げを求めてきたが、
新型コロナウイルスによる「これだけの
経済へのマイナスには５％への減税では
不十分」と指摘。税率の再引き上げは
「名目３％、実質２％の経済成長を
達成してから改めて検討すべき」と語った。 』
とりあえずは、消費税の廃止こそが、
「大きく、長期で、継続的」
な財政拡大の代表株であり、
最も「フェア」な景気対策でもあります。
何しろ、消費税廃止は「消費性向が高い
低所得者層であればあるほど、得をする」
のです。
何か、文句ありますか、てなもんです。
（逆に消費性向が低い高所得者には
ほとんど影響がない）
無論、実際の経済対策の中身は、消費税廃止に
加えて様々なメニューがパッケージになる
必要があります。
【「令和の恐慌」回避のための３０兆円規模の
補正予算編成に関する提言
（自民党有志議員）】
自民党有志議員が提言した、休業補償、
粗利補償、資金繰り支援、国土強靭化、
教育・科学技術投資、サプライチェーンの
再構築、特定国依存型のインバウンドの見直し
なども必要でしょう。
とはいえ、全ての「素晴らしい政策」は、
ＰＢ黒字化目標が堅持される限り、
実現できません。
（あるいは、しょぼい規模のやったふりがされる）
自民党の一部のみならず、野党にも
「反・緊縮財政」の機運が高まってきました。
その上、これ。
『 トランプ大統領
「東京五輪は１年間延期したほうがよい」
アメリカのトランプ大統領は、
新型コロナウイルスの感染拡大による
影響が懸念されているこの夏の
東京オリンピックについて
「無観客など想像できない。１年間延期
したほうがよいかもしれない」と述べ、
開催の延期もやむを得ないという考えを
示しました。（後略）』
宗主国様に言われずとも、
ＣＯＶＩＤ−１９パンデミックは「世界」に
拡大してしまっています
（だからこその「パンデミック」ですが）。
昨日も書きましたが、
日本で抑え込んだとしても、その後も
（鎖国しない限り）外国から感染症が
「ヒト」と共に入り続けるのです。
東京五輪開催の可能性は、
極めて低くなりました。
東京五輪の延期、中止による経済的被害は、
これまた兆円単位。
これでも、なお「ＰＢ黒字化目標」という
狂気にこだわるのか。
こだわるからこそ、現在の日本政府であり、
安倍政権であり、財務省なのですが、
何としてもこのタイミングで「一丁目一番地」の
緊縮財政からの転換を実現でできるのか。
「できるのか、ではない、やるんです」
と、気合を入れていきましょう。
少なくとも現在が、緊縮財政からの転換を
実現する数年に一度の「チャンス」である
ことは間違いないのです。
わたくしが知る限り、これほどまでに
「反・緊縮財政」の機運が日本国内に
広がったことはないのです。
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官民&国がやるしかないんだよ
3/27～、未来の日記2020年からの警鐘
so-net ブログはパワフルで良かったです。
2020-03-12 11:47
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