NHKスペシャル生討論！日本政治はどう動く！20190722 [日本]
ー世界でもめずらしいだろ子供が税金払うのは
全世代型社会保障制度といったところで所得のない子供にまで消費税負担させる時点で保障ではない
ーだれが考えたの恥ずかしくない？
選択の自由もない子供は大人が保護してあげねば
政府は永年の子供免税対応指針を掲げましょう
古い二階から悪代官を引き摺り下ろし、現代日本救世主の岸田政調会長、がんばってくれや、ついでにあほうももういらない、 MMTあっそう？ (ここら辺りMMTについての国会での問で麻生財務大臣突いてたね)さすが財務大臣でした。 参考：読売新聞2019915安倍政権役員人事
園内の店舗が設置や管理をするベンチやテーブルなどで飲食する場合は、「外食」とみなして10%の税率を適用する。？参考読売新聞20190727
座って休んで食事をするさえも10%徴収のところに遊びにいくか？
ーこういうのを世間ではボッタクリという
遊園地や動物園などでの食べ歩きは消費税8%にしても教育上良くない
弁当片手に日傘さして食べ歩き
ー観光地でも食べ歩き問題現在発生中
ーおもてなしの気持ちは奉仕の心
オリンピック2020の訪日客もびっくりだろ
ーだれが考えたの恥ずかしくない？
政府は民間企業経営をも圧迫しないでください
あれやこれや消費増税を画策しても無駄である
国民を苦しめる消費税なのだから
人口減を促進する消費税なのだから
消費税は国民生活を困窮させ経済活動を鈍化させる
政府は国民のおもてなしの気持ちさえも税徴収しないでください
オリンピック2020の訪日客もびっくりだろ
ー日本のボッタクリ消費税オーマイガー
保障
[望ましくない状態や危険から]保護することを約束し、必要な処置をとること。
＋社会の望ましくない状態から保護することを約束し、必要な処置をとること。
参照、三省堂 国語辞典
クローズアップ現代＋
現役世代はどう投票？１票に託したホンネは20190723NHK
その冷めた人生自己責任ですか？
政府のマインドコントロールですか？
日本でこの先も生きるならば
生きている間ずっと 消費税10% の衝撃
消費税人生シミュレーション
￥1,500/1日の出費(仮定)×365日＝￥547,500/年×10%＝￥54,750/年間消費税
￥54,750×100年＝￥5,475,000(100年人生消費税額)
￥1,500/1日の出費(仮定)でも￥5,475,000(100年人生消費税額)
※1日の出費(仮定)はご自由に
￥1,500/1日の出費(仮定)×30日＝￥45,000/月収10万円＝45%(月間出費負担率)
※￥45,000/月で足りるわけではありません
ー外食＋飲物×1＝￥1,000/１食位？
ーコンビニ弁当＋飲物×2＝￥1,000/１食位？
ー自給自足＝毎日同じもの食えるか＋今なら枝豆とかトマト、きゅうり、ナスなど
ー１食＋ビール１本＋たばこ1/2でおわり
ー栄養失調でおわり
人口減少社会になるはずだ
倍の￥3,000×30日＝￥90,000/月収10万円＝90%(月間出費負担率)これ位が現実的でしょうかしかしひっ迫生活
ー2万円も先払いプレミアム付商品券購入できる余裕がどこにあるの？
￥54,750/年収120万円＝4.5625%(年間消費税負担率)
倍の￥109,500/年収120万円＝9.125%(年間消費税負担率)
※月収、年収はご自由に
収入増がない経済の中での消費増税圧力
国民生活を破産に導く政府
現役も老後も自己責任では済まされない
消費すれば罰金の消費税
命乞いも許さない
マジやば安倍魔独裁政権
※実際の政府の懐具合など国民にはわからないのですよ
ーPB黒字化は歳出(安倍君の報酬、公職の報酬)減らせばいい
ー党等公職天国ギリシャの二の舞か
ーまずはそこから(安倍君の報酬、公職の報酬)支出削減すればいい
ー打ち出の小槌はないと増税を国民に押し付け、ご自身は3,824万円(2018年国会議員の所得一覧参照読売新聞20190709)の給与
ーだれの？
3,824万円×9.125%＝￥3,489,400/消費税年額
￥3,489,400/12ヶ月＝￥290,783.3333333333/消費税月額
￥290,783.3333333333/9.125%＝￥3,186,666.666666667/消費月額
￥3,186,666.666666667/30日＝￥106,222.2222222222/消費日額
￥106,222/消費日額ってどんな生活？
ー現実的ではありません
9.125%(年間消費税負担率)を半分の4.5625%(年間消費税負担率)でみると、
￥106,222/2＝￥53,111/消費日額(正誤はシミュレーションですから)
∴より高額所得の方が日常生活に必要な消費税負担率は低くても済む
特に掛かる費用、特に高額な日常生活品であれば別ですが。
全国民一律ではないのに消費税率は一律が問題
そんなに消費税が好きなら安倍魔だけ100%にすればいい
年収は、120万円：3,824万円＝1：31倍
の差があるのに、
年間消費税負担率は、9.125%：4.5625%＝2：1
の半分以下で済むかもね
9.125%×31倍＝282.875%でも安倍魔だけいいかもね
というお話
3,824万円×282.875%＝￥108,171,400/消費税年額
￥108,171,400ー3,824万円＝ー￥69,931,400/年間不足額
危機的状況(抜粋)を拡散しました。
From 藤井聡@(京都大学大学院教授)
我々はこの選挙結果を受けて、「消費増税」に対して如何に振る舞うべきなのか？
参議院選挙で、与党は、当初目標としていた
改選過半数の目標をクリア。
この結果を受けて政府与党は、
事前に掲げた公約が、
国民の信任を受けたのだと、宣言。
言うまでも無く、
投票率は５０％を下回るほどに低く、
与党の公約なるものが、
「真の世論」
の支持を受けたかと言えば、
決してそうではありません。
しかも、自民党は議席をかなり減らしたわけで、
この結果を受けて、与党が
国民の全面的信任を受けたとは到底言えないのは事実です。
しかし、それでもなお、野党との格差は未だ大きく、
「与党完勝」と解釈せざるを得ないのは、
誰も否定できないでしょう。
そして、今回の選挙で、
選挙期間中にはあまり大きな争点に、
扱われていませんでしたが、
与野党で最もクッキリと意見が分かれていたのが、
消費増税。
与党は賛成、野党は反対
だったわけですが、
そんな中、野党完敗、与党完勝となった訳ですから、
消費増税の凍結は、極めて困難な状況となりました。
もちろん、総理大臣が８月、９月に解散し、
消費税凍結や減税を宣言して総選挙を行う、
ということは理論的に可能ではありますが、
こんな選挙結果が出た後では、
そうなる可能性は基本的に「無い」と考えざるを得ません。
事実上、本当にリーマンショック級と言われる、
文字通りの「世界同時金融危機」が
起こらない限り、消費増税は行われることになるでしょう。
・・・誠に遺憾です。
こうなったのは、
まず第一に与党が、
消費増税を公約に高らかに掲げる一方、
第二に、
野党についても、（一部のれいわ新選組などを除けば）
消費増税の深刻な問題を旗幟鮮明に訴えることを
回避したからだと言えるでしょう。
第三に、
「政府与党」と「財務省」に忖度するメディアが、
消費税を争点化すること自体を回避したこともまた、
決定的に重要な要因です。
そして何より第四に、
国民における「真実を求めようとする気風」が
大きく衰弱していることが、
重大な原因だと言うこともできるでしょう。
選挙前日の「宮迫・田村会見」の
メディア上での、あの大きな取り上げぶりが、
それをハッキリと物語っています。
その結果、与党に投票することが、
１０％消費税という「地獄の扉を開く」ことに繋がる、
という自覚を持たぬまま、
多くの国民が、今回の選挙結果を作り出したのです。
・・・誠に遺憾です。
しかしながら、仮に10％増税が現実となったとしても、
それで日本が「終わる」わけではありません。
その増税は、それ以後の未来の日本にとっての
重大な「禍根」となることは確実ですが、
だからといって、歴史が終わる訳では無いのです。
だからこそ、今からできることを考えねばなりません。
それは、
第一に、９月一杯までの後二ヶ月の間に、
増税回避をもたらす「何らかの僥倖」が訪れた時には、
確実にその好機を逃さぬようにすること、であり、
第二に、増税した直後に、１５兆円規模の超大型経済対策を行い
消費増税の被害を可能な限り最小化すること、であり
そして第三に、「減税」に向けた長期戦略を
様々な可能性を見据えながら練り始めること、
です。
いずれにせよ、わたしたちは、
（少なくとも、皇室があらせられる限りにおいて）
この日本を終わらせるわけには、行かないのです。
追伸１：
こんな時代だからこそ、今一度、国家の在り方を見直さなければなりません。是非、「令和
我々はこの選挙結果を受けて、「消費増税」に対して如何に振る舞うべきなのか？
参議院選挙で、与党は、当初目標としていた
改選過半数の目標をクリア。
この結果を受けて政府与党は、
事前に掲げた公約が、
国民の信任を受けたのだと、宣言。
言うまでも無く、
投票率は５０％を下回るほどに低く、
与党の公約なるものが、
「真の世論」
の支持を受けたかと言えば、
決してそうではありません。
しかも、自民党は議席をかなり減らしたわけで、
この結果を受けて、与党が
国民の全面的信任を受けたとは到底言えないのは事実です。
しかし、それでもなお、野党との格差は未だ大きく、
「与党完勝」と解釈せざるを得ないのは、
誰も否定できないでしょう。
そして、今回の選挙で、
選挙期間中にはあまり大きな争点に、
扱われていませんでしたが、
与野党で最もクッキリと意見が分かれていたのが、
消費増税。
与党は賛成、野党は反対
だったわけですが、
そんな中、野党完敗、与党完勝となった訳ですから、
消費増税の凍結は、極めて困難な状況となりました。
もちろん、総理大臣が８月、９月に解散し、
消費税凍結や減税を宣言して総選挙を行う、
ということは理論的に可能ではありますが、
こんな選挙結果が出た後では、
そうなる可能性は基本的に「無い」と考えざるを得ません。
事実上、本当にリーマンショック級と言われる、
文字通りの「世界同時金融危機」が
起こらない限り、消費増税は行われることになるでしょう。
・・・誠に遺憾です。
こうなったのは、
まず第一に与党が、
消費増税を公約に高らかに掲げる一方、
第二に、
野党についても、（一部のれいわ新選組などを除けば）
消費増税の深刻な問題を旗幟鮮明に訴えることを
回避したからだと言えるでしょう。
第三に、
「政府与党」と「財務省」に忖度するメディアが、
消費税を争点化すること自体を回避したこともまた、
決定的に重要な要因です。
そして何より第四に、
国民における「真実を求めようとする気風」が
大きく衰弱していることが、
重大な原因だと言うこともできるでしょう。
選挙前日の「宮迫・田村会見」の
メディア上での、あの大きな取り上げぶりが、
それをハッキリと物語っています。
その結果、与党に投票することが、
１０％消費税という「地獄の扉を開く」ことに繋がる、
という自覚を持たぬまま、
多くの国民が、今回の選挙結果を作り出したのです。
・・・誠に遺憾です。
しかしながら、仮に10％増税が現実となったとしても、
それで日本が「終わる」わけではありません。
その増税は、それ以後の未来の日本にとっての
重大な「禍根」となることは確実ですが、
だからといって、歴史が終わる訳では無いのです。
だからこそ、今からできることを考えねばなりません。
それは、
第一に、９月一杯までの後二ヶ月の間に、
増税回避をもたらす「何らかの僥倖」が訪れた時には、
確実にその好機を逃さぬようにすること、であり、
第二に、増税した直後に、１５兆円規模の超大型経済対策を行い
消費増税の被害を可能な限り最小化すること、であり
そして第三に、「減税」に向けた長期戦略を
様々な可能性を見据えながら練り始めること、
です。
いずれにせよ、わたしたちは、
（少なくとも、皇室があらせられる限りにおいて）
この日本を終わらせるわけには、行かないのです。
追伸１：
こんな時代だからこそ、今一度、国家の在り方を見直さなければなりません。是非、「令和
日本・再生計画」をしっかりとお読みください。
https://www.amazon.co.jp/dp/409825350X/
追伸２：
日本の外交も、これで本当に厳しい状況に立ち至りました。
https://www.youtube.com/watch?v=Jf2wUvLuWA4&feature=youtu.be
https://www.amazon.co.jp/dp/409825350X/
追伸２：
日本の外交も、これで本当に厳しい状況に立ち至りました。
https://www.youtube.com/watch?v=Jf2wUvLuWA4&feature=youtu.be
2019-07-23 04:44
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