ポチ！オアズケ！消費税も払ってから！ [日本]
ごはんだよ
そんな、消費税は撤廃
増税を確定するか否かは世論の国民みんなの声
「増税されては困る」「増税反対」「増税凍結」「消費税撤廃」で
日本経済復興減税元年 それしか生残る途はない
以下の日記につづく
ポチおまえまで税金とられるのか
ならば何らかの公的メリットがないとなかわいそうだ
そういえば金魚のきんちゃんもそうだな
なにもメリットないのが消費税さ
ポイント還元なんてもらったって使わないワンどう使うワン
ポチもきんちゃんも人間もみんな早死に
危機的状況(抜粋)を拡散しました。
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2019/05/29
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2019/05/29
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From 藤井聡(京都大学大学院教授)
近い将来、リーマンショック級の危機が「絶対」起こる
政府が、消費増税を取りやめる唯一の条件、
としてあげている「リーマンショック級の危機」。
これが起これば消費増税はとりやめます、
と安倍総理も菅官房長官も
繰り返し口にしておられます。
多くの人は、まぁ、そんなことは起こらないだろう――
と漠然と思っておられると思いますが、実を言うと、
（それが10月1日までなのかどうかは分かりませんが）
近い将来、リーマンショック級の危機は、「絶対に」起こります。
そもそも「リーマンショック」とはいわゆる「バブル崩壊」。
そして、その「バブル」の実態は「民間負債」です。
皆がカネを借りまくって投機しまくって、
地価や株価が急騰していく現象です。
で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、
何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が
（つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が）
急速に連鎖し、皆が一気に“破産”していく現象が
「バブル崩壊」です。
こういった「バブル崩壊」は、
（ＭＭＴの主唱者の一人であるレイの師匠である）
経済学者のハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、
しばしば「ミンスキーモーメント」とも呼ばれています。
バブル崩壊＝ミンスキーモーメントの
過去の代表例として挙げられるのが、
・１９９０年 日本のバブル崩壊
・１９９７年 タイや韓国等のアジア通貨危機
・２００７〜９年 アメリカのリーマンショック（サブプライム住宅ローン危機）
です。
「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater
これらのグラフは、
「民間債務」の対ＧＤＰ比の推移を示しています。
まず、日本は、８０年代のバブル景気の時、
民間債務が年率でＧＤＰの9.2％ずつ拡大していき、
（つまり、年間４０兆円〜５０兆円程度ずつ！）
ＧＤＰの２１０％にまで膨らみきった１９９０年、
（金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして）
その「バブル」が崩壊しました。
タイや韓国も、
民間債務がＧＤＰ比で
年率８〜１０％ずつ拡大していき、
ＧＤＰの１４０〜１６０％程度にまで膨らんだ時に
（ヘッジファンドの通貨の空売り攻勢がきっかけで）
そのバブルが崩壊しました。
アメリカも、民間債務が、
ＧＤＰに対して年率4.3％ずつ拡大していき、
１７０％に達した時に、バブルが崩壊しました。
こう見てみますと、
バブル崩壊には次のような共通のパターンがある
ことが見えてきます。
すなわち、民間の借金が、
ＧＤＰに対して年率で５〜１０％ずつ拡大していき、
ＧＤＰの１５０〜２００％程度に至った時に、
何かのきっかけで、バブル崩壊が起こるわけです。
（※ なお、新興国は、概して、債務の拡大率が大きく、
破裂水準は低いようですね。）
こう考えると、
「民間債務の膨らみ」
は、地震の岩盤の破壊エネルギーの様なもので、
ある程度溜まると岩盤が破壊して地震が起こるように、
その内「バブル崩壊」してしまうのです。
・・・では、今の世界を見回したところ、
一番ヤバそうなのが、中国！
こちらのグラフに、今、バブル崩壊が、
ヤバそうな国を並べてみました。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826741800760088&set=a.236228089811475&type=3&theater
ご覧の様に中国は、かつての日本と同様、
対ＧＤＰ比で年率10.２％もの割合で、
民間債務が拡大していき、
もはやＧＤＰの207％にまで達しています。
もうこうなれば、何かのきっかけがあれば、
スグにでも、この中国バブルは崩壊することになるでしょう。
実際、こんな報道もなされるようになってきています。
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1410636/
そんな中国の中でも特にヤバイのは、香港。
債務が年率12.1%という未曾有のスピードで拡大し、
何とＧＤＰ比で３００％を超えてしまっているのです！
こんな債務拡大が、いつまでも続く筈がありません。
実際、ＵＢＳ証券は香港の不動産バブルが「世界最悪」だ、
という分析結果を公表しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01
中国・香港のバブル崩壊は、
もはや秒読み段階にあると見ていいでしょう。
これから始まる米中経済戦争が、
その引き金を引くことになるかもしれません。
あるいは、「日本の消費増税」に伴う日本の大不況が、
中国のバブルをはじけさせるきっかけになるかもしれません。
何と言っても、日本経済はまだまだ巨大な存在であり、
それが不況になってしまうのは、
世界に大迷惑をかけるのです。
なお、民間債務対ＧＤＰ比が２００％を超えたカナダや、
新興国の危険水域である１４０〜１５０％に
近づきつつあるベトナムも要注意です。
人類は、リーマンショックで
過剰なグローバル化や過剰投機が
どれだけヤバいモノなのかを学んだ筈なのですが―――
何度も何度も、過ちを繰り返すようです。
いずれにしても、
この恐ろしい世界の現実を知れば、
「消費増税はもう、待ったなしだ！」
なんてノー天気な事を言えるような状況じゃないことくらい、
誰でも分かりそうなものですが・・・
本当に現代ニホンジンは、
どうしようも無く阿呆なのではないかと、
思えてしまいますよね。
現代日本人がそんな愚か者でないことを、
心から祈念したいと思います。
近い将来、リーマンショック級の危機が「絶対」起こる
政府が、消費増税を取りやめる唯一の条件、
としてあげている「リーマンショック級の危機」。
これが起これば消費増税はとりやめます、
と安倍総理も菅官房長官も
繰り返し口にしておられます。
多くの人は、まぁ、そんなことは起こらないだろう――
と漠然と思っておられると思いますが、実を言うと、
（それが10月1日までなのかどうかは分かりませんが）
近い将来、リーマンショック級の危機は、「絶対に」起こります。
そもそも「リーマンショック」とはいわゆる「バブル崩壊」。
そして、その「バブル」の実態は「民間負債」です。
皆がカネを借りまくって投機しまくって、
地価や株価が急騰していく現象です。
で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、
何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が
（つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が）
急速に連鎖し、皆が一気に“破産”していく現象が
「バブル崩壊」です。
こういった「バブル崩壊」は、
（ＭＭＴの主唱者の一人であるレイの師匠である）
経済学者のハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、
しばしば「ミンスキーモーメント」とも呼ばれています。
バブル崩壊＝ミンスキーモーメントの
過去の代表例として挙げられるのが、
・１９９０年 日本のバブル崩壊
・１９９７年 タイや韓国等のアジア通貨危機
・２００７〜９年 アメリカのリーマンショック（サブプライム住宅ローン危機）
です。
「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater
これらのグラフは、
「民間債務」の対ＧＤＰ比の推移を示しています。
まず、日本は、８０年代のバブル景気の時、
民間債務が年率でＧＤＰの9.2％ずつ拡大していき、
（つまり、年間４０兆円〜５０兆円程度ずつ！）
ＧＤＰの２１０％にまで膨らみきった１９９０年、
（金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして）
その「バブル」が崩壊しました。
タイや韓国も、
民間債務がＧＤＰ比で
年率８〜１０％ずつ拡大していき、
ＧＤＰの１４０〜１６０％程度にまで膨らんだ時に
（ヘッジファンドの通貨の空売り攻勢がきっかけで）
そのバブルが崩壊しました。
アメリカも、民間債務が、
ＧＤＰに対して年率4.3％ずつ拡大していき、
１７０％に達した時に、バブルが崩壊しました。
こう見てみますと、
バブル崩壊には次のような共通のパターンがある
ことが見えてきます。
すなわち、民間の借金が、
ＧＤＰに対して年率で５〜１０％ずつ拡大していき、
ＧＤＰの１５０〜２００％程度に至った時に、
何かのきっかけで、バブル崩壊が起こるわけです。
（※ なお、新興国は、概して、債務の拡大率が大きく、
破裂水準は低いようですね。）
こう考えると、
「民間債務の膨らみ」
は、地震の岩盤の破壊エネルギーの様なもので、
ある程度溜まると岩盤が破壊して地震が起こるように、
その内「バブル崩壊」してしまうのです。
・・・では、今の世界を見回したところ、
一番ヤバそうなのが、中国！
こちらのグラフに、今、バブル崩壊が、
ヤバそうな国を並べてみました。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826741800760088&set=a.236228089811475&type=3&theater
ご覧の様に中国は、かつての日本と同様、
対ＧＤＰ比で年率10.２％もの割合で、
民間債務が拡大していき、
もはやＧＤＰの207％にまで達しています。
もうこうなれば、何かのきっかけがあれば、
スグにでも、この中国バブルは崩壊することになるでしょう。
実際、こんな報道もなされるようになってきています。
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1410636/
そんな中国の中でも特にヤバイのは、香港。
債務が年率12.1%という未曾有のスピードで拡大し、
何とＧＤＰ比で３００％を超えてしまっているのです！
こんな債務拡大が、いつまでも続く筈がありません。
実際、ＵＢＳ証券は香港の不動産バブルが「世界最悪」だ、
という分析結果を公表しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01
中国・香港のバブル崩壊は、
もはや秒読み段階にあると見ていいでしょう。
これから始まる米中経済戦争が、
その引き金を引くことになるかもしれません。
あるいは、「日本の消費増税」に伴う日本の大不況が、
中国のバブルをはじけさせるきっかけになるかもしれません。
何と言っても、日本経済はまだまだ巨大な存在であり、
それが不況になってしまうのは、
世界に大迷惑をかけるのです。
なお、民間債務対ＧＤＰ比が２００％を超えたカナダや、
新興国の危険水域である１４０〜１５０％に
近づきつつあるベトナムも要注意です。
人類は、リーマンショックで
過剰なグローバル化や過剰投機が
どれだけヤバいモノなのかを学んだ筈なのですが―――
何度も何度も、過ちを繰り返すようです。
いずれにしても、
この恐ろしい世界の現実を知れば、
「消費増税はもう、待ったなしだ！」
なんてノー天気な事を言えるような状況じゃないことくらい、
誰でも分かりそうなものですが・・・
本当に現代ニホンジンは、
どうしようも無く阿呆なのではないかと、
思えてしまいますよね。
現代日本人がそんな愚か者でないことを、
心から祈念したいと思います。
2019-02-20 05:29
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